令和7年度
「二国間クレジット取得等のための
インフラ整備調査事業(JCM実現可能性調査)」
(経済産業省事業)
【開催報告】第2回 令和7年度 二国間クレジット制度(JCM)の更なる促進に向けたセミナーについて
2026年01月23日
経済産業省は、2026年1月14日(水)に「第2回 令和7年度 二国間クレジット制度(JCM)の更なる促進に向けたセミナー」を開催いたしました。本セミナーはハイブリッド形式で開催され、幅広い分野から300名を超える参加申込がありました。本セミナーは、令和7年度に全2回の開催を予定しており、今回は第2回の開催となりました。
本セミナーでは経済産業省の木村範尋地球環境問題交渉官による開会挨拶の後、セッション1では、経済産業省、日本政府指定JCM実施機構(JCMA)、三菱UFJリサーチ&コンサルティングからそれぞれ、JCMの最新動向や支援メニューが紹介されました。セッション2では、経済産業省からJCM適用基準、新JCMウェブサイトについて、JCMAから新PIN様式について解説されました。セッション3では、経済産業省から2026年度より開始する排出量取引制度について、三井物産戦略研究所からJCMクレジットの需要と新興国の関心について、森・濱田松本法律事務所から民間JCM事業者が直面しうるリスクと契約書上で検討すべき事項について解説された後に、経済産業省をモデレータにJCMのソーシング拡大のために考えられる取組等について議論されました。各セッションでは活発な質疑応答がなされ、今後のJCMプロジェクトの更なる促進並びにJCM実現可能性調査を始めとする政府の支援メニューのより一層の活用への期待が示されました。
参加者へのアンケート結果からは、概ね「参考になった」との回答が得られ、「多角的に多くの情報を整理いただいた」「今後もこのようなセミナーに参加しネットワークを広げたい」などの意見を頂きました。寄せられたコメントは、今後の参考にさせていただきます。
アンケートにていただいた質問への回答は、後日掲載いたします。
セミナー概要
- 日 時:2026年1月14日(水)13:30-16:15(13:10開場)
- 場 所:日比谷国際ビルコンファレンススクエア 8D
- 形 式:会場、オンラインのハイブリッド形式
- 主 催:経済産業省
- 事務局:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
| 時間 | 内容 | 発表者 |
|---|---|---|
| 13:30-13:40 | 開会挨拶 | 経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官 木村 範尋 |
| セッション1 JCMの概要と最新動向、各国動向解説 | ||
| 13:40-13:55 | JCMの概要 | 経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 係員 住友 陽次郎 |
| 13:55-14:05 | JCMの最新動向 | JCMA 制度運営グループ グループ長 川村 美穂子 |
| 14:05-14:10 | 各国の最新動向 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 地球環境部 上席主任研究員 山口 和子 |
| 14:10-14:15 | 質疑応答 | |
| セッション2 JCM制度プロセスに関する最近の動き | ||
| 14:15-14:25 | JCM適用基準について | 経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 室長補佐 三井 博行 |
| 14:25-14:35 | 新PIN様式の案内 | JCMA プロジェクト推進グループ 企画官 藤本 稔 |
| 14:35-14:40 | JCMウェブサイト紹介 | 経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 係長 市川 敏樹 |
| 14:40-14:45 | 質疑応答 | |
| 休憩 | ||
| セッション3 民間JCM活用促進に向けて | ||
| 14:55-15:10 | 2026年度より開始する排出量取引制度について | 経済産業省 GXグループ 環境経済室 室長補佐 中山 竜太郎 |
| 15:10-15:30 | JCMクレジットの需要と新興国の関心 | 三井物産戦略研究所 国際情報部 シニア研究フェロー 本郷 尚 |
| 15:30-15:50 | 民間JCM事業者が直面しうるリスクと契約書上で検討すべき事項 | 森・濱田松本法律事務所 パートナー・弁護士 武川 丈士 |
| 15:50-16:10 | パネルディスカッション&質疑応答 | (モデレータ) 経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 係長 三浦 俊宏 |
| 閉会 | ||
| 16:10-16:15 | 閉会挨拶 | 経済産業省 GXグループ 地球環境対策室 地球環境問題交渉官 木村 範尋 |
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